2021年10月1日から、輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。
つまり、電子化の対応をしていないと免税店として訪日客へ免税販売ができなくなります。まだ対応されていない免税店の方、免税店に興味がある方、今からでも間に合います。アフターコロナに備えて、未来の訪日ゲストの受け入れ準備を進めましょう。

【登壇者】
全国免税店協会　理事
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会　免税担当
株式会社J&J Tax Free　企画部長　八木 雅史氏

【内容】
・電子化の概要と電子化後の免税手続き
・電子化に対応するための事前準備と検討のポイント
・電子化対応期限の延長はない？
・9月末に間に合わなかった場合はどうなりますか？

【承認送信事業者のご紹介】
　グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
　
　株式会社ビジコム
　
　株式会社J&J Tax Free
　

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