今回は日本とC国間で抱えている尖閣諸島問題について調べました。

この問題について１８９５年までさかのぼります。

国際法に基づき日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました。

１９６９年に尖閣諸島周辺海域で行われた調査で石油や天然ガスが埋蔵されていることが判明。

このことがきっかけで、C国が領有権を主張しました。

日本だけでなくC国は他の国々とも領土問題を抱えています。

南シナ海の島々ではフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ。

陸ではインドと揉めています。

２０２１年２月にC国が海警法を施行したことがきっかけで更に領土問題を深刻化、各国の警戒を強めてしまったのです。

そんな強気でいるC国ですが、尖閣問題で態度を豹変、自制をしています。

では岸防衛相が激怒したことや、C国海警局の態度がなぜ豹変したのでしょうか。

是非、最後までお付き合いください。

【海警法と海警局の危険性】

C国海警局は他国で例えれば沿岸警備隊、日本で例えるなら海上保安庁のような組織です。

２０１８年には人民武装警察部隊に編入され、海警法の施行により第二の海軍と明確化されています。

海警法により海警局の役割と義務が明確になり、日本とアメリカが注目しています。

C国と南シナ海の島々で領土問題を抱えるフィリピンとベトナムも懸念している、海警法第２０条、第２１条、第２２条です。

海警法第２０条では、C国海域内にある島々に建造物を建てることを禁止しています。

個人と海外組織などがこの行為を行うと海警局は中止、若しくは撤去するように命じ、従わないと強制的に中止、撤去などが可能です。

海警法第２１条では、C国海域内なら外国籍の船舶や軍用艦の違反行為を取り締まることが可能。

これに従わなければ、海警局は強制排除や拿捕などを行います。

海警法第２２条では、C国に対し権利の侵害を行った場合についての内容になります。

外国籍船舶が不法、危険行為を行ったら海警局はそれらを排除。

必要に応じて武器などで対応、外国籍船舶を撃沈させることもあり得ます。

他にも、携帯武器や艦載武器などの使用規定もあるみたいです。

海警法についてC国はこのように主張しています。

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参考引用記事：
音楽：

出典：防衛省：自衛隊HP

出典：海上自衛隊

出典：航空自衛隊

出典：陸上自衛隊

海上保安庁

韓国軍flickr

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引用Twitter

防衛省・自衛隊

引用画像

【海外の反応】岸防衛相怒りの一撃！中国海警局「尖閣は武力行使なｗｗ」→「実は…自制しているから…」に激変した真の理由が衝撃的…

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